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2016年4月から、電力自由化が実施されました。これにより、一般消費者が電力の購入先を選べるようになりました。

ただ、実際には電力会社の変更に消極的な人が多く、自由化開始直後に乗り換えを行った人は全体の約0.5%でした。これは、電力会社の変更を不安に思う人が多いためといわれています。特に、「電力の購入」は消費者にとってわかりづらいものです。

というのも、電力は一般的な物品と違って、目で見ることができません。また、電力の購入は普段の買い物などとは仕組みが少し異なります。通常、店舗などで物品を購入するとき、販売店にお金を支払って買ったものを受け取ります。これに対して電力の購入では、電力の購入先から品物(電気)を受け取るわけではないのです。

そこで、ここでは「電力の購入」とはどのようなことなのか知る必要があります。さらに、電気の単位に関する知識をつければ電気代の節約に大きく貢献するようになります。そのために必要な知識について確認していきます。

自宅に電気が届くまでの流れ

日本では、火力や原子力、水力などのさまざまなエネルギーによって発電が行われています。ただ、これらの方法による発電で得られた電気の電圧は、「数万~数十万ボルト」とかなり高い状態になっています。

これに対して、家庭で使う電力は100~200ボルトです。そのため、発電された電気は、一旦すべて、送電線を通って「変電所」へ集められます。そして、集められた電気は、ここで電力の送り先に応じた電圧へ変換されます。

変電所によって工場や家庭に適した電圧にされた電気は、配電線を通って消費者に届けられます。このような配電線は地域ごとに共通となっており、変電所と住宅が1本の線でつながっているわけではありません。これを木に例えると、根(発電所)で得た水(電気)が幹(変電所)に集約されて、共通の枝(配電線)を通って枝の先にある葉(家庭)へ届くようなイメージです。

このように、家庭に届く電気は特定の発電方法によるものではなく、さまざまな方法によって得られた電気だということです。つまり、電力会社を変更しても、自宅にはさまざまな発電所からの電気が届くということになります。そのため、電力会社を乗り換えても電気の質が変わることはなく、停電しやすくなることもありません。

送配電の管理

電気には、溜めておくことができないという性質があります。そのため、必要なときにその都度発電する必要があります。このような電力供給の状況を管理しているのが、地域電力会社の送配電部門です。

電力を供給している会社は、送配電部門に送配電網の使用量を支払って、電力を世帯に届けています。このような使用量は、毎月の電気料金と一緒に消費者から徴収しています。つまり、電気は「発電所(電力会社)→送配電網(地域電力会社の送配電部門)→世帯」と流れているのです。

ちなみに、この送配電部門は、2020年に分社して地域の電力会社とは別の会社になることが決まっています。

消費者が電力会社から「電気を買う」仕組み

電力会社を変更するためには、原則として「スマートメーター」の設置が必要です。スマートメーターとは、通信機能を備えたデジタル式の電力量計のことをいいます。電力会社は、スマートメーターが備える通信機能によって、消費者が使用した電力を30分ごとに把握しています。

このようにして契約者の消費電力量を知った電力会社は、消費者が使用した分の電力を送電線に流す必要があります。例えば、A社と契約している家庭が30kWの電力を使用したとき、A社は30kWの電力を発電して送電線に流す義務があるのです。

このとき、A社が30kWの電力を発電できなくても、その家庭の電気が止まることはありません。これは、さまざまな会社(発電所)から電気が世帯に届いているためです。前述の木に例えると、たくさんある根のうち1本が枯れて水を得られなくても、他の根が得た水が葉に届くのと同じことです。

電力供給を行えないときの対処法

ただ、このようにその家庭が使用した電力をA社が発電できないと、送配電線を通る電気の総量が減ります。これが加速すると、その家庭だけではなくA社と契約していない世帯にも電力供給が行えなくなり、停電が起こる恐れがあります。

このような事態を防ぐため、A社が契約者の使用した電力を供給できなかったとしても、発電量に余裕のある他社が電力供給を補う仕組みがあります。そして、A社は電力供給を補ってくれた電力会社に、補ってもらった分の電気料金と供給できなかったことに対する罰金を支払います。

また、「電力会社が原因で消費者が電力を使用できない」という事態を防ぐために、地域電力会社は「最終保障サービス」を提供しています。例えば、A社が経営難で倒産したとき、契約していた家庭の電力契約は自動的に地域電力会社に変更されます。

また、地域電力会社は、電気料金の未納など不正当な理由によるものでなければ、すべての世帯に電力を供給する義務が課せられています。つまり、地域電力会社は、電力消費量が少ない世帯や電力供給にコストがかかる地域などの会社にとって利益が出づらい顧客であっても電力契約を行うのです。

このようなことから、電力自由化によって一般消費者が不利益を被ることはほとんどないとされています。そのため、電気の質低下や供給の不安定化が心配で電力会社の乗り換えをためらっていたのであれば、切り替えを検討してみることをおすすめします。そうすることで、電気代の節約を行うことができるはずです。

節約に必要な家庭で使用する電気の単位に関する知識

さて、日本におけるほとんどの家庭では、エコ家電を導入したり電力会社を変更したりして電気代を節約しようとしている人は多いです。

このように電気代を節約するとき、もっとも大切なのは「世帯の電気使用状況を確認すること」です。これを把握していないと、節電がどれほど電気代に影響しているかが判断できません。また、料金プランの見直しも行うことができません。

そして、世帯の電気使用状況を把握するためには、電気に関する単語についての知識が必要です。特に、「電気における単位」は、料金プラン見直しのためには必須の知識です。

アンペア

東京電力や北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、九州電力などの6社が管轄している地域では、基本料金に「アンペア制」が設けられています。

アンペアとは、電気の流れる量(電流)における単位のことであり、「A」で表記されます。前述のアンペア制は、一度に家庭に流すことができる電流量を決める制度です。そして、契約アンペアが大きくなるほど基本料金が高くなります。

そのため、契約アンペアを低くして電気代を節約するためには、家庭に流す電気を少なくする必要があります。

電気は、家電を使うたびに流れます。つまり、契約アンペアを少なくするためには、一度に使う家電を少なくすることが必要ということです。

ボルト

ボルトとは、電気を押し出す力(電圧)の単位のことであり、「V」で表記されます。電圧が高いほど多くの電気が流れます。通常、家庭用の電圧は100Vとなっています。

ワット

ワットとは、電気が仕事をする力(電力)の単位のことであり、「W」で表記されます。電力は、「電圧(V)×電流(A)」という計算式で算出されます。

家電本体に貼られているシールや製品カタログなどに記載されている「W」の表記は、その家電を使ったときに消費する電力のことを指します。例えば、テレビの本体シールなどに「100W」と書いてあるのであれば、このテレビを使うと100Wの電力を消費するということになります。

ワットアワー

毎月届く検針票やホームページで確認できる世帯の消費電力量の項目には、「Wh」という表記があります。これは「ワットアワー」と読み、電気における使用量の単位です。

このうち、「W」は前述の電力単位です。また、アワーは「hour」のことであり、時間の単位を指します。つまり、ワットアワーは、「電力(W)×時間(hour)」であるということです。

例えば、前述のテレビを2時間使用したときの消費電力量は、「100(W)×2(hour)=200Wh」となります。

ボルトアンペア

前述のように、東京電力など6社における通常プランの基本料金にはアンペア制が設けられています。これに対して、これらの会社におけるオール電化向けプランなどには、基本料金に「ボルトアンペア制」が設けられています。これは、家庭で使用できる電力の上限を決める制度です。

ボルトアンペアとは、消費電力の単位であり「VA」で表記されます。前述の「W」は電力の単位であったのに対して、ボルトアンペアは家電などが実際に動くための電力を指します。

例えば、消費電力700Wとされているエアコンが稼動するために必要な実際の電力は、約740Wです。というのも、エアコンなどのモーターを搭載した家電では、機械内部に電気抵抗があるため、コンセントから送られた電気の一部が使われないのです。そのため、エアコン本体に消費電力が700Wという記載があっても、実際には740Wの電力を送らなければこのエアコンは動きません。

ボルトアンペアは、このような「働かない電気を含めた電力」の単位です。具体的には、「消費電力(W)+無駄になった電力=ボルトアンペア(VA)」となり、このエアコンにおける実際の消費電力は740VAであるということになります。

前述のように、オール電化向けプランの基本料金には、ボルトアンペア制が設けられています。これは、オール電化世帯では消費電力量が大きく、前述のような「無駄な電気」が多くなるためです。

つまり、このような世帯では「W(家電などに表示されている消費電力)」と「VA(実際に消費される電力)」の差が大きくなるため、基本料金により正確な消費電力の値である「ボルトアンペア」を採用しているのです。

キロ

これまでに述べたような単位には、しばしば「k」という表記がついていることがあります。これは、「キロ」という単位であり、1000倍を意味します。例えば、1000gは1kgという表記に置き換えられますし、1000Whは1kWhとなります。

通常、料金プランにおける「電力量料金(使用した電気の料金)」の単位は「kWh」で表記されます。例えば、1kWhあたりの電力量料金は29.93円とされています。これは、1000Whあたりの電力量料金が29.93円であるということです。そのため、消費電力100Wのテレビを1時間使ったときにおける電気料金は2.993円となります。

このように、電気に関わる単位は家電や検針票などのさまざまなものに記載されています。そのため、自宅の電力使用状況を正確に把握するためには、これまでに述べたような単位の意味を理解することが大切です。そうすることによって、効率の良い節電が行えたり適切な料金プランへ見直せたりできるようになり、電気代を節約することができます。