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電力自由化が始まるまで、一般市民は電力を買うことのできる会社が決められていました。現在では、さまざまな電力会社から自分に適した料金プランを選択することが可能になっています。

ただ、電力自由化によって選択肢が急に増えたため、選び方の基準がわからないという人が多いです。特に、電力自由化を機に電力業界に参入した会社は電力販売の実績がないため、利点やリスクがわかりにくいのが実情です。

そこで、ここでは新規参入の会社を選ぶ際のメリットとデメリットについて解説していきます。

電力会社のメリット、デメリットを知る

新規参入会社の選択では、大まかに値段が安くなるとういメリットがあります。ただ、会社の倒産リスクがあったり、よくプランを見なければ結果的に損をしてしまったりというデメリットがあります。

新規参入会社を選ぶメリット

2016年4月の電力自由化で、多くの会社が電力業界へと参入しました。それまでは、一般市民全員が決められた電力会社と契約していました。つまり、基本的には、既存の大手電力会社と契約していない世帯がなかったのです。

このことから、このような新規参入の電力会社は大手電力会社から顧客を奪う必要があります。そのため、新規参入会社は自らを選んでもらうために、大手電力会社よりも魅力的な部分を作らざるを得ません。

例えば、大手電力会社よりも電気料金が安いということは、多くの人にとってメリットとなります。そのため、単純に電気料金を値引きしたり、条件付きで料金を安くする料金プランを用意したりします。

また、発電方法もアピールポイントの1つとなります。例えば、2011年に発生した東日本大震災による原発事故以降、日本国民の多くが原子力発電に対して敏感になっています。このような人にとっては、「水力や風力での発電方法によるエコ電力」というのは魅力的といえます。

このように、電力自由化によって新規に参入する会社は、顧客を得るために大手電力会社では得られないようなメリットを用意します。そのため、ほとんどの人が新規参入会社を選ぶとなんらかの得があるといえます。

新規参入会社を選ぶデメリット

電力自由化によって、2015年段階において電力会社の登録件数が800社を超える数まで増えました。そのため、今後は電力会社間による価格競争が激しくなっていくことが予想されます。

通常、このような競争が起こると価格が下がります。これは、消費者にとって大きなメリットです。ただ、過剰な価格競争には会社が倒産するリスクが伴います。

例えば、新規に参入した会社が、顧客を獲得するために他社よりもかなり安い料金設定を打ち出すことで、顧客を一気に獲得することができます。ただ、そうなると供給できる電気が足りなくなったり、顧客対応の件数が増えて対応に追われたりします。

さらに、安い料金設定を維持するためには多大な企業努力が必要です。そのため、運営が滞って資金繰りが追いつかなくなり、倒産に至ってしまうという可能性があります。実際に、海外ではこのような事例が起こっています。

このようにして仮に電力会社が倒産しても、ただちに送電が止まるということはありません。このような万が一のときには、自動的に大手電力会社による送電に切り替わる仕組みがあるためです。ただこのとき、以前と同じような格安の料金プランが適用されるということはないため、電気料金が一時的に高くなる可能性があります。

使用電気量が少ない一般家庭では、電気料金が一時的に高くなってもあまりダメージはありません。ただ、電気を使う仕事の自営業や中小企業では、電気料金が高くなることで経営に支障をきたす可能性があります。

つまり、過剰に安価な電気料金を設定しているような電力会社を選ぶと、最終的には大きな損害が発生する危険性があるのです。これは、新規参入会社を選ぶ時のデメリットだといえます。

リスクの低い新規参入会社の選び方

これまでに述べたように、新規参入の電力会社を選ぶことには倒産によるリスクを伴います。ただ、このようなリスクは、すでに顧客をもつ会社や他の事業で利益を得ている会社では起こりづらいといえます。

例えば、携帯電話会社やガス会社などは、すでにそれぞれの既存業種で顧客を抱えています。これら会社の多くは、従来の商品である通信料やガス料金とのセットプランを打ち出すことで、単純な新規参入よりも顧客を獲得しやすいです。そのため、電力の売り上げも安定しやすく、経営難には陥りにくいといえます。

また、大手不動産会社など他業種での利益がある会社は、例え電力事業で経営難に陥っても資金繰りが安定しやすいといえます。そのため、電力事業の失敗によってただちに倒産する可能性は低いといえます。

一方で、他業種からではなくゼロから新規参入する電力会社は、顧客を抱えていなかったり資金力がなかったりすることによって経営難による倒産のリスクが高いといえます。このような会社は顧客を得るためにかなり安い価格で電力を販売する可能性が高いため、ハイリスク・ハイリターンといえます。

電力自由化によって、電力会社の選択が可能になりました。選択の自由にはさまざまなメリットがありますが、一方でリスクを伴います。そのため、これまでに述べたようなメリット・デメリットに関する知識を身につけ、賢く電力会社を選択することが大切です。

東西周波数の違いが電気料金低下の障害となっている

さて、価格競争が加速して電気料金がさらに安くなるためには、より多くの企業が電力業界に参入する必要があります。しかしながら、さまざまな障害によって企業の電力業界参入が妨げられているため、電気料金が大きく安くなることは期待できないともいわれています。

電力業界への参入障害となっているのが「東西での周波数の違い」です。そこで、ここでは電気料金の低下を阻害している東西周波数の違いについて解説していきます。

周波数とは

家庭で使う電気は、「直流」と「交流」の2種類に大別できます。直流とは、乾電池や車のバッテリーなどのように電圧が一定の電気のことをいいます。これに対して交流とは、電圧が波のように変化する電気のことをいいます。家庭内でコンセントから利用できる電気はすべて交流の電気です。

また、1秒間に繰り返される電圧変化の波の数を「周波数」といいます。例えば、1秒間に3回電圧が高くなったり低くなったりを繰り返すと、この電気は「周波数が3の交流電気」ということになります。周波数の単位は「Hz(ヘルツ)」が用いられるため、前述の「周波数が3の交流電気」は「3Hzの電気」と表現されます。

前述のように、東日本と西日本では流れている電気の周波数が異なり、東日本は50Hz、西日本は60Hzとなっています。これは、日本に電気が普及するときに関東にはドイツ製の50Hz発電機が輸入されたのに対して、関西では60Hzのアメリカ製発電機を輸入したために生じた違いです。

このように東西で周波数が異なっていると、引っ越しなどによって家電製品が使用できなくなることがあります。例えば、東日本で50Hz用の家電を使用していると、西日本へ引っ越したときこの家電は使えなくなります。

実際には、最近の家電は50Hzと60Hz両方に対応していることが多いため、このようなことが起こるケースは少なくなっています。ただ、地域の周波数に適していない家電の使用は火災の原因になるため、引越などの際には注意が必要です。

電力会社の参入障害となっている東西周波数の違い

前述のように、東西では電気の周波数が異なります。これは、東日本と西日本で流れる電気の種類が異なるということです。そのため、東日本で発電した50Hzの電気は、そのままの状態で西日本に流すことができません。

このようにして周波数の違う地域に電気を流す際は、「周波数変換所」で周波数を変える必要があります。ただ、周波数変換所の数が少ないため、周波数が異なるエリアに大量の電気を送ることは困難です。これが、電力会社の参入における大きな障害となっています。

例えば、周波数変換所を利用して東日本の発電所から西日本エリアに電力を供給しようとすると、西日本の電力需要が高まったときに供給が追いつかなくなります。

このように電力供給が間に合わなくても、別の電力会社から送電が行われるため一般世帯が停電になることはありません。ただ、電力供給が行えなかった電力会社には罰金が課されます。このように、周波数変換所を利用しての電力供給は企業にとってかなりリスクが高いといえます。

このようなリスクを回避しながら東日本の電力会社が西日本に進出するためには、西日本に新しく発電所を設立するかすでに発電所を保有する企業と業務提携をする必要があります。ただ、新しく発電所を設立するためには多額の費用がかかります。

また、新しいエリアに参入しても、顧客の数が限られているため他社との価格競争を強いられることになります。すると、発電所設立などのコストを電気料金に上乗せして販売することが困難なため、費用の回収に時間がかかります。

地域を超えた周波数の違いによる問題は少なくなっていく

このように、周波数が違うエリアを超えて電力供給を行うことは企業にとってリスクが高い行為です。そのため、東西周波数の違いは電力会社参入の障害となっています。

前述のように、電力会社の参入が阻害されると価格競争の加速化は期待できません。そのため、電気料金が大きく下がることは困難といわれているのです。

ただ2015年4月に、地域を超えた円滑な電力供給を目的に「電力広域的運営推進機関」という組織が設立されています。そのため、周波数変換所やそれに伴う設備などは今後増えていくものと考えられています。

そして、そのような対策によって、住んでいるエリアに電力会社が増えると、価格競争によって電気料金が安くなることが期待できます。そのため、日々の情報にしっかり耳を傾けて地域の状況を把握しましょう。そして、これまでに述べたような知識を踏まえて電力会社乗り換えの時期を検討することで、電気料金を安くすることができるはずです。