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2016年4月の電力自由化以降、電力会社の価格競争によって電気料金が下落傾向にあります。このように電気料金が安くなるということは、消費者にとって一見良いことのように思えます。

ただ、過激な価格競争は会社を疲弊させて倒産リスクを高めます。実際に、日本でも電力会社が倒産した例があります。そこで、ここでは電力自由化によって参入した電力会社の経営破綻について解説していきます。

電力業界に参入して急成長した電力会社:日本ロジテック協同組合

2016年に、電力の小売全面自由化がスタートしました。これは、一般的に「電力自由化のスタート」といわれ、さまざまなメディアで報道・紹介されています。

ただ正確には、電力の自由化は2000年から始まっています。2000年に自由化されたのは、電力使用量が多い大規模工場や高層ビルなどの「特別高圧」区分への電力供給です。そして、2004年頃には中規模工場や中層ビルなどの「高圧」区分への供給が自由化対象となりました。

このように段階的に行われてきた電力自由化によって、さまざまな会社が電力業界に参入しました。そのうちの一つである「日本ロジテック協同組合」は、2009年に電力業界へ参入したのち、約6年で販売電力量が第5位になるほどの急成長を遂げました。

日本ロジテックは、2016年4月に自由化される一般消費者への電力販売のために、「小売電気事業者」の申請を行っていました。小売電気事業者とは、一般消費者に電力を販売するために必要な「経済産業大臣の登録を受けた者」のことです。

ただ、日本ロジテックは小売全面自由化が始まる前の2016年2月に小売電気事業者の登録申請を取り下げ、3月には破産申請を行いました。つまり、大手の電力会社が倒産して電力の販売が行えなくなったということです。

日本ロジテックが破産に至った原因

日本ロジテックは、電力を自治体や日本卸電力取引所などから仕入れて消費者に販売していました。日本ロジテックは電気料金をかなり安価に設定していたため、契約者が急増して会社が急成長を遂げました。

このように契約者が急増すると、販売するための必要電力量も増加します。ただ前述のように、日本ロジテックは電力を購入してから消費者に販売していたため、電力調達が追いつかず需要の急増に対応しきれませんでした。

このとき、電力調達ができないことによって消費者への電力供給が不安定になると、さまざまな悪影響が発生します。そのため、電力会社がなんらかの理由によって電力を調達できなかった場合、地域電力会社が消費者に電力供給を行うという仕組みがあります。

この仕組みによって、日本ロジテックの電力調達が間に合わなくても消費者は電気を使用できていました。ただ、このようにして地域電力会社が電力供給の補助を行った場合、電力供給ができなくなった会社は穴埋め分の電気料金とともにペナルティを支払う必要があります。つまり、日本ロジテックは地域電力会社にペナルティを払っていたのです。

格安での電気販売では利益が出ない

もともと、日本ロジテックは電気を格安で販売していたため利益はあまり出ていませんでした。そのため、このようなペナルティを何度も支払うだけの経済力がありませんでした。

さらに、消費者は使用した電気の料金を翌月に払います。一方で、日本ロジテックが購入していた日本卸電力取引所では、電力購入の数日後に購入代金を支払う必要があります。

つまり、日本ロジテックが多額の費用をかけて電力を購入しても、消費者への電力販売によって購入代金を回収するまでに期間が空きます。電力を販売するためには「電力を購入するだけのお金」を前もって準備する必要があるのです。ただ、前述のペナルティによって、日本ロジテックが電力を購入するだけの資金を用意するのが困難になっていきました。

このようなことが重なり、日本ロジテックの資金繰りはどんどん悪化していきました。そして、電力の購入代金や地域電力会社への送配電線利用料、国に支払う再生エネルギー賦課金などの支払いが滞り、最終的には経営破綻となりました。

倒産しても電力供給は止まらなかった

しかしながら、前述の通り、日本ロジテックが倒産しても、地域電力会社による電力供給が行われるため消費者への電力供給が止まるということはありません。ただ、新電力会社の格安電気料金での契約ではなくなるため、一時的に電気料金が高くなります。

また、日本ロジテックはさまざまな支払いを行えずに倒産しました。そのため、日本ロジテックに電力を販売していた事業者や電力供給の補助を行っていた地域電力会社は、運営費用を回収できずに経営が難しくなる可能性があります。このような経営難は、最終的に電気料金の値上げなどに反映されて消費者に影響することが考えられます。

電力自由化には多くのメリットがあります。ただこのように、契約した電力会社が倒産すると消費者にとって、さまざまな悪影響があります。特に、価格競争が過激になってくると倒産リスクが高まるため、注意が必要です。

そのため、これまでに述べたようなことを踏まえて、電気料金が異常に安かったり急激に業務拡大を行ったりしている会社との電力契約を検討している場合は、事業内容や会社の評判などを事前にしっかり確認して冷静な判断を行うことが大切です。

契約している電力会社が倒産したときの対処法

電力自由化以前は、電力会社が経営破綻することはまずありえませんでした。これは、必要コストに利益をあらかじめ上乗せして料金の設定を行っていたためです。この料金設定によって電力会社は毎月一定の利益を確保できたため、安定した経営を行っていました。

ただ、電力自由化によって、このような料金設定が撤廃されることになります。これは、電力自由化の目的の1つが電気料金の適正化であるためです。前述のような価格設定が撤廃されると、電力会社同士の価格競争が激化すると考えられます。

過激な価格競争が起こると、会社の利益が減って経営難が起こります。そして、運営努力で経営を立て直すことができなくなると、経営破綻に至ります。つまり、価格競争が激しくなると会社の倒産リスクが高まるのです。

実際に、アメリカの大手エネルギー会社であった「エンロン」や日本の大手新電力会社「日本ロジテック」は、このようにして倒産しました。

契約している電力会社が倒産したときの対処法

契約している電力会社が倒産しても、ただちに電力供給が止まるということはありません。これは、電力会社が倒産した場合には地域の電力会社が消費者に電力を供給するという「最終保証サービス」があるためです。

ただ、倒産によって電力会社が切り替わると、電気料金が「地域電力会社によって提供される従来の電気料金」となるため、新電力会社との契約で安くなっていた電気料金は一時的に高くなる可能性が高いです。

また、電力会社が倒産などによって契約を終了するときには、契約終了の15日前までに消費者へ通知するとされています。このような通知には、契約終了のお知らせとともに、前述の最終保証サービスについての案内が記載されています。そのため多くの場合では、通知が来てから15日以内に、地域電力会社や新しく契約する電力会社に電力契約の申込を行うことになります。

ただ、電力会社の倒産が急であった場合、15日前に通知が来るとは限りません。このようなときは、電力の送配電を行っている会社から通知が来ることになります。

電力会社が倒産したということは、送配電を行っている会社への送配電網使用料金の支払いが滞っているということです。このような不払いが続くと、送配電会社は電力会社が料金を滞納したことによって送配電の契約を打ち切り、契約終了の通知を電力会社と消費者に送ります。

ただ、このような送配電会社からの通知は、送配電会社と電力会社の契約が切れる5日前までに届くとされています。つまり、電力会社倒産の通知が届いた5日後には電力供給が止まるということです。

このように短い期間では、新しく電力会社を探すのは困難です。そのため、電力会社が急に倒産した場合では、もともと契約していた地域電力会社の「最終保証サービス」を利用するのが賢明といえます。

倒産する電力会社を選ばないためのコツ

一般の消費者にとって、契約している会社の経営状況を把握することは困難です。倒産間際の経営難になって初めて、テレビニュースや新聞などで経営状況を知るということは少なくありません。

ただ、前述のエンロンや日本ロジテックの倒産は、専門家の間では起こりうることとされていました。これらの会社は、もともと経営が不透明で経営方法に無理があると指摘されていたのです。

このようなことから、電力会社変更を検討するときには、料金プランだけではなく会社の概要や評判なども確認することをおすすめします。そうすることで、契約している会社が倒産するリスクを限りなく低くすることができます。そして、万が一契約している電力会社が倒産したら、これまでに述べたような情報を踏まえて新しい電力会社を選びましょう。